公益法人制度は変革期を迎え、さまざまな対応が必要とされています。事務局の皆さまはそのような環境の中、気軽にご相談できるところもなく、お困りのことと存じます。

当事務所は、公益認定申請、認可申請を20件以上サポートした実績がございます。その中で培ったノウハウを公益社団・財団法人、一般社団・財団法人の皆様にご提供いたします。

スムーズな法人運営のために、ぜひ当事務所のサポートをご活用ください。

• 新会計基準の実務
• 社員総会・理事会の運営実務相談（全員同意による決議省略等）
• 評議員会・理事会の運営実務相談（全員同意による決議省略等）
• 機関設定に関するご提案
• 諸規程の整備
• 認定基準の準拠性判定
• 会計システムのご紹介

当事務所では、公益法人会計基準及び消費税法をはじめとする税法に完全準拠した公益法人専用の財務会計システムによって、会計処理を支援します。

• 公益認定を受ける場合に必要となる「平成20年公益法人会計基準」に準拠した会計の事前準備から認定後のフォローまで、適切なアドバイスをいたします。
  

• 法人税法上の収益事業の判断や、消費税法上の特例計算等についての検討をご支援し、税務申告書を作成いたします。
  

• 新制度に対応した会計システム（平成20年基準対応）の導入から運用に至るまでの支援を行います。
  

• 貸借対照表･正味財産増減計算書･財産目録・個別注記・収支計算書･収支予算書の作成指導を行います。
  

当事務所では、移行後の定期提出書類作成に関するサポートに対応しています。

• 「公益法人制度改革関連３法」に基づく公益認定をサポートいたします。
• 事業報告書や公益目的支出計画実施報告書など、いわゆる定期提出書類に関する作成のサポートを行っています。
• 理事会･社員総会･評議員会へ提出する資料作成をご支援します。
  
• 財務関係資料の作成をご支援します。

一般社団・財団法人の設立は、制度改正により非常に容易になりました。しかしながら、公益認定は非常にハードルが高く、容易にできるものではありません。

当事務所は、一般社団・財団法人の設立はもちろんのこと、公益認定を希望されるお客様には、その可否に関するご提案、期間設計、定款作成、諸規定の整備、公益認定の申請書作成など、設立から認定、その後の運営まで親身になってサポートいたします。